家計を支援する傷病手当金

■都立駒込病院相談支援センター患者サロンが隣接し、医療情報室もある同センター。医療費など「医療福祉相談」のほか、「看護相談」「こころの相談」などを専門家から個室で受けられる

がんになって治療費がかさむと、家計にも影響がおよぶ。病気が原因で働けなくなった場合はなおさらだ。そうしたケースでは、どんな制度を利用すればいいのか。菊池さんに、大まかな制度利用の流れを説明してもらおう。

「会社に勤めていて雇用は継続しても、給与が支払われない場合には、まず健康保険制度で傷病手当金を利用してもらい、適用期間が過ぎて障害年金が受給できる人は請求します」

傷病手当金の適用期間は最長1年6カ月で、給与の約3分の2の金額を受給できる。受給期間が終わっても、障害が残って働けない場合は障害年金制度が利用できる可能性がある。具体的な金額は、3段階のなかで2級に認定された場合で、基礎年金として年間78万6,500円が支給され、18歳までの子どもがいればその分が加算される。

このように健康保険加入者の患者さんに対しては、手厚い支援制度が用意されている。それに対して、自営業者など国民健康保険加入者の場合は、傷病手当金などの制度がなく、支援制度の実情は心細いといわざるを得ない。

生活が厳しくなった場合には貸付制度もあるが、その場合は、保証人などが必要だ。生活保護制度の適用を受けるとしても、住まいの状況、資産などについて基準がある。

「生活保護は、他の制度を活用したあとの最終的な支援制度です。収入が国で決めた生活保護基準に足りないときに、その不足分だけが支給されます」

そのことを考えると、自営業者は「もしも」の場合に備えて、民間の年金制度などによる準備が不可欠だ。

さらに経済面での支援でいえば、とくにがん患者さんのためだけの制度というわけではないが、母子家庭あるいは父子家庭を対象にした「ひとり親支援制度」もある。

この制度では、児童扶養手当、児童育成手当、医療補助など多くの支援メニューが用意されている。

介護保険も積極的に活用する

がんになった場合には、こうした治療費、家計支援とは別に個々の患者さんの身体状況に対応した、さまざまな支援制度も用意されている。

もっとも一般的なのが、日常生活に困難が生じた場合の介護保険制度だ。がん患者さんのなかには、入院治療がひと段落したあと、通院治療を続ける人も少なくない。そうした場合には、介護保険制度が適用されるケースもある。

「介護保険というと、ヘルパー制度だけをイメージして抵抗を感じる人もいます。しかし、実際には歩行器や介護用ベッドのレンタルほか、多様な支援が用意されています。自宅療養者は、ぜひ活用したい制度ですね」

もっとも、この制度を利用する場合に知っておきたいこともある。年齢が65歳以上の場合には疾病を問わず制度が適用されるが、65歳未満の場合には、適用が「がん末期」など特定疾病に限られていることだ。

「患者さんは、がん末期と言われることに抵抗を感じる人もみられます。しかし、現実にはがん末期と認定されて介護保険を利用して、安定した療養生活を送っている人もいます。言葉にとらわれず主治医と相談し、申請をしてもよいでしょう」

また、治療後の後遺症によっては「身体障害者手帳」が交付されることもある。がん患者さんでは、大腸がんで人工肛門を造設した場合、喉頭がんで失声した場合などが該当する。治療に関連したさまざまな用具の補助が受けられるので、該当者はぜひ活用したい。

このようにがんになっても、多様な支援制度が用意されている（表4）。それらをうまく活用するには、まず、制度の存在を知ることが肝心だ。

「最近では、がん拠点病院はもちろん、中規模程度の病院でも相談窓口が設けられています。治療費や家計に不安を感じたら、そうした窓口で疑問や不安をぶつけてみることです」

多様な支援制度を賢く利用して病気と向かい合うために、まずはあなたの病院の相談窓口をチェックしたい。