2004年11月
高額療養費を算出してみましょう みなさんは必ず何かしらの健康保険に加入していることと思います。何に加入しているのか、これは主に世帯主が勤めている会社や職業で決まります。自営業や無職の人は国民健康保険、会社勤めの人とその家族は政府管掌健康保険(国が保険者となっている)、または健康保険組合に加入しています。比較的大きな会社に勤務する人は健康保険組合であることが多いです。また、公務員は共...
2004年10月
いよいよ遺族年金シリーズの最終回です。遺族年金は家計を支えていた人が亡くなったときに、残された遺族の生活を支える大事な社会保障給付です。しかし、残された遺族が誰でも遺族年金をもらうことができるわけではありません。前回までは、主にどんな条件のときにどんな遺族が遺族年金を受給することができるのか、またはできないのかに焦点をあてて話を進めてきました。最後に、遺族年金について知っておいていただきたいことが...
2004年10月
猪野俊さん。退職後、国民健康保険 ではなく会社の健康保険に加入して 恩恵を受けた。 会社を定年退職、年金で生活猪野俊さん(61歳)は、33歳のときに中途採用で大手電気メーカーA社に就職。以来、製造現場で働き続けてきた。40歳のとき、糖尿病と診断され、食事療法・運動療法と飲み薬を服用しながら血糖値のコントロールに心がけた。 53歳頃、胃潰瘍も発見された。慢性病の影響で、体調はよかったり悪かっ...
2004年9月
丹野清志 たんの きよしカメラマン、エッセイスト。1944年生まれ。東京写真大学(現東京工芸大学)卒。日本全国を長年にわたって歩き、農に生きる人、山に生きる人、海に生きる人々を撮り続ける。著書・写真集は『伝統野菜で旬を食べる』(毎日新聞社)ほか多数。オクラ 高知県土佐山田町高知県のオクラ産地を訪ねたのは、収穫最盛期の真夏だった。早朝なのに、少し歩くと汗ばんでくる。すでに気温は30度近くになっている...
2004年9月
遺族年金受給者のほとんどは「妻」今までいろいろな事例をもとに、どんなときに、誰が、どんな遺族給付を受けることができるのか、または受けることができないのかをみてきました。今回は、遺族年金の受給者の大半を占める「妻」にスポットをあてて考えていきたいと思います。年金制度ができたのは今から40年以上も前のことです。遺族年金は、年金制度ができた時代の家族像が色濃く反映されています。当時は、男性が外で働いて収...
2004年9月
千葉市の公民館図書室に非常勤公務 員として働く土屋春江さん。職場復帰 できたのは、組合の働きによるものが 大きいという 非常勤公務員として雇用保険に加入土屋春江さん(59歳)は16年間、千葉市の公民館図書室に非常勤公務員として勤務してきた。 公民館図書室は03年5月から休館日を年末年始だけに変更し、祝日・月曜日も開館することになった。4人の非常勤職員がローテーションを組んで、1日2人で午...
2004年8月
遺族基礎年金は「子育て年金」公的年金制度は、よく2階建ての家にたとえられます。1階部分が、すべての国民を対象とした国民年金、2階部分が会社員や公務員が加入している厚生年金保険や共済組合です。2階部分は1階の基礎部分の上乗せと考えるとわかりやすいです。たとえば、会社員だった人の老齢年金の場合、国民年金から「老齢基礎年金」をもらって、さらに厚生年金から上乗せとして「老齢厚生年金」をもらうという形になり...
2004年8月
アスベスト肺がんの怖さと労災認定 のことを多くの人に知ってもらいたい と語る五月電気工業有限会社社長 の齊藤文利さん 工事現場で飛散するアスベスト五月電気工業有限会社社長の齊藤文利さん(66歳)は、40数年間、主に鉄筋コンクリート造の新装店舗の電気工事に取り組んできた。店舗の天井や壁にはアスベスト(石綿・発がん物質)が断熱材として吹き付けられていた。電気工事は天井や壁をくり抜いて行うため...
2004年7月
妻か夫かで大きな違い「遺族年金」とは誰がもらえる年金なのでしょうか。まず、大原則は「死亡した人の収入によって扶養されていた家族がいる」ということです。独身者で扶養している家族がいない人や、サラリーマンの妻で自分自身が夫に扶養されているといった人が亡くなっても「遺族年金」は出ません。では、一家の稼ぎ手が亡くなったら残された遺族が誰でも遺族年金を受け取ることができるかというと、残念ながらそうではありま...
2004年6月
保険料の免除か滞納かで大きく左右される前回、遺族年金を受給するための条件のひとつに「保険料納付要件」という考え方があるということについてお話しました。「保険料納付要件」とは、一言で説明すると「きちんと保険料を納めた人でないと遺族年金はあげませんよ」ということです。「死亡月の前々月までに、保険料を納めるべき期間のうち保険料納付済み期間と保険料免除期間の合計が3分の2以上であること」または特例として「...